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記事No01
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CO2削減は達成可能
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一九九七年十二月の地球温暖化防止に関する京都会議で採択された京都議定書は、二〇〇八年から二〇一二年にかけての温室効果ガス(二酸化炭素CO2、メタン、亜酸化窒素等六つのガス)の排出量(各ガスの温室効果に応じて一定の係数をかけてCO2に換算して加え合わせたもの)の平均値を、一九九〇年比六%削減することを、わが国に義務ずけた。
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高く見えた目標「6%」
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京都会議が終了して間もないころには、とんでもなく高い削減目標を押しつけられたのかのように言う向きが多かった。なんといっても、九〇年代前半期のCO2排出量の増勢にはすさまじいいものがあり、九六年度のそれは九〇年度比九・四%増と言うありさまだった。将来予測をするとき、過去のすう勢をそのまま延長して、予測値をはじき出すことが多い。温室効果ガス排出量を予測するに当たっても、ご多分に漏れない。だが、ここに来て、CO2排出量の増勢に有意な変化が生じたかのように見受けられる。。実際、これといった対策が講じられたわけでもないにもかかわらず、九七年度のCO2の総排出量は前年度比〇・四%減った。九八年度もまた、前年度比で、かなり減少したとのことである。なぜ減少傾向に転じたのだろうか。その理由を考えて見よう。第一に、引き続く景気低迷の為に、鉄鋼などのエネルギー多消費産業の生産量が落ち込んだこと。第二に、家庭電化製品の大型化に歯止めがかかったこと。第三に、自動車が小型化の方向に向かい始めたこと。第四に、消費者や生産者の意識が変化したこと。
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徐々に産業構造が変化
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わが国の産業構造は、次第に、サービス化を逐げつつある(国内総生産に占めるサービス産業の比率が増加しつつある。)同じ一兆円の付加価値を生み出すに当たって、製鉄業と金融業では、二酸化炭素の排出量に雲泥の差があるだろう。産業構造の変化は徐々に進むのだが、いずれにせよ国内総生産一単位当たりのCO2排出量が減少傾向にあることは確実だから、二〇一〇年のCO2排出量を予測するに当たって、産業構造の変化を看過してすますわけにはゆくまい。ちなみに、一九八五年度の国内総生産に占める製造業の割合は二九・五%だったのが、九七年度のそれは二四・三%にまで低下した。このすう勢を延長すれば、二〇一〇年ごろには、製造業の占める比率は二〇%前後まで低下しているものと予想される。
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意識変化が省エネ後押し
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家庭電化製品の普及は、ほぼ「飽和」状態に達したのではないだろうか。一九八五年度末のエアコンの普及率、百世帯当たり七二台だったのが、九七年度末には一九二台にまで増えた。一世帯当たりの平均床面積が九〇平方メートル前後まで伸び悩んでいることを考慮に入れれば、過去のすう勢をそのまま延長する(二〇一〇年度末に五〇〇台を超えていると予測する)のは腑に落ちない。お金持ちになったからといって、一部屋に二台エアコンを備え付ける人はいないからだ。また、いくらお金持ちになっても、自動ドアー、エレベーター、エスカレーター等を住宅に取り付ける健常者はいないはずだからである。
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需要は小型車にシフト
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八〇年代後半から九〇年代にかけて、自動車の大型化とレクリエーション・ビークル(RV)の普及により、平均的な燃費効率の悪化が著しく進んだ。八八年まではすう勢的に燃費効率の改善が進んでいたのだが、八八年をピークにして、その後は止めどもない悪化が進んだ。自家用乗車で人間を一人一キロ運ぶ平均エネルギー消費は、88年度に四六四キロカロリーだったのが、九七年度には五七〇キロカロリーにまで増加した。しかし近年、軽自動車や小型車へ新車の需要が徐々にシフトしつつあるのを見ると、平均的な燃費効率が改善の方向へと向かうことはほぼ確実である。以上に見た通り、CO2排出量を九〇年度比六%削減する事は、税制のグリーン化などによって、今あるすう勢を後押しすれば、決して無理難題ではないのである。
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管理人より
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確かに地球温暖化は深刻な問題です。このまま温度が上がり続けると、小さな島は沈没してしまうのです。先進国はこの問題に真剣に取り組み、はやく正常な地球に戻す努力をすべきでしょう。また、戦後、日本が工業発展してきたように、いま発展途上国では同じような道をたどっています。日本はじめ先進国は、それらの国に最新技術を提供し、極力温暖化防止のための協力が必要ではないでしょうか。当然、先進国もいま以上の努力、製品開発も必要ではないでしょうか。それに私達アウトドア大好き人間も、いつも当然ように愛車を転がしキャンプ、釣りと移動に使っていますが、なんだかこのような記事を読むと正直胸が痛いですね〜・・・・。
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