記事No09

【東川町、美瑛町、上川町】　大雪山国立公園の特別保護地区である旭岳や十勝岳の山頂に、禁止されているスノーモービルの乗り入れが後を絶たない。自然公園法では六ヶ月以下の懲役か三十万円以下の罰金という罰則規定が定められているが、実際に現場を押さえることは困難で、上川支庁などは頭を悩ませている。

東川町の旭岳温泉にある旭岳ビジターセンターの池永甦次所長によると、スノーモービルの入り込みは数年前から急増。「週末などには十台近いスノーモービルが集団で走り回ることもある」という。また、旭川のある山岳会の会員は、十勝岳山頂にもスノーモービルが入り込んでいると指摘する。登山者と出会うと、違法であるとわかっているためか、スノーモービルの運転者はすぐに反転して高速で逃げ去るという。環境庁大雪山国立公園管理事務所は「稜線（りょうせん）から山頂部は強風で積雪が少なく、スノーモービルが走ると、キバナシャクナゲなどの貴重な高山植物の群落が踏みつけられる」と懸念。爆音や排気ガスによる大気汚染の恐れもある。

上川支庁は、旭岳温泉周辺などに乗り入れを禁止を伝える看板を設置しているが、スノーモービルは車で目立たないように林道に運ばれ、林を縫って山頂に達するため、取締りや監視は難しい。公園管理事務所では「今後、支庁や警察などとも連携してパトロールを行い、スノーモービルの乗り入れ禁止を徹底したい」と話すと共に、スノーモービルの所有者のモラルの向上を訴えている。

上川支庁は、旭岳温泉周辺などに乗り入れを禁止を伝える看板を設置しているが、スノーモービルは車で目立たないように林道に運ばれ、林を縫って山頂に達するため、取締りや監視は難しい。公園管理事務所では「今後、支庁や警察などとも連携してパトロールを行い、スノーモービルの乗り入れ禁止を徹底したい」と話すと共に、スノーモービルの所有者のモラルの向上を訴えている。

記事No08

i以前、このコーナーで触れたエゾシカの間引きに、鉛弾が使用されていた。しかし、国の天然記念物のオオワシ、オジロワシがエゾシカ猟に使われた鉛弾の破片をのみ込み中毒死している問題で、道は二〇〇〇年度から、エゾシカ猟でのライフル用鉛弾を使用禁止とする方針を固めた。昨年度エゾシカ猟で、代替品の銅弾が順調に普及しており、国の一年早い規制が可能と判断した。

ワシ類の鉛中毒は、撃たれて放置されたシカの体内に残った鉛弾の破片を、ワシがのみ込んで起きる。対策として、弾頭を銅に変えたり、鉛を銅で包んだりした銅弾への切り替えが進められ、環境庁は二〇〇一年度から、シカ猟用のライフル鉛弾を禁止する方針を打ち出していた。道野生生物室によると、シカ猟用ライフル鉛弾はは「ワシ類の保護繁殖に支障をこらす猟法」として、鳥獣保護法を根拠に、知事権限で使用を禁止する。対策は道内全域のエゾシカ狩猟期間中。違反した場合、一年以上の懲役または五十万円以下の罰金が科せられる。有害駆除はこの対象外だが、狩猟に準じて、鉛弾を使わないよう指導するという。

ただ、散弾銃にはこの規制は適用されないため、同じシカ猟でも、散弾銃から大型獣用の「スラグ弾」（１発玉）を撃つことは禁止されない。狩猟関係者は「スラグ弾の使用者は一割以下なので、大きな影響はない」とみている。クマ猟などに使うライフル弾も、今回の規制を受けない。同室や各支庁は二〇〇〇年十一月、道東、道北での銅弾の使用状況を調査。ハンターの約二百人うち四十％が銅弾を使用していた。昨年度は猟期終了後で十五％だったので「自主規制としては、順調に浸透している」とみており、最終的な使用率は六十〜七十％に達すると予測する。

また、道内で銅弾を販売する銃砲店も一昨年度は五十％だったが、昨年度は七十五％。こうしたデータから、同室は「鉛弾禁止の環境は整い、大きな支障は出ない」と判断した。ワシ類の鉛中毒死は一九九五年に初めて見つかり、昨年五月までに計四十八羽にも達している。道の規制方針に対し、ワシ類鉛中毒ネットワークの黒沢信道代表は「国に先駆けて、道が鉛弾の使用を禁止するのは喜ばしい。今後は規制が実態が伴うよう、監視態勢や流通、技術面の整備指導に力を入れてほしい」と話している。

このように国に先駆け、事の重大さを重んじた道は、鉛弾禁止に至り速やかな規制をしいた事は、大変喜ばしいことである。出来ることなら散弾の使用も禁止してほしいところだ。なぜならば、ばら撒かれた小さな鉛の玉は、カモなど水鳥が消化を助けるために、小石と間違ってのみ込み、水辺に生息する水鳥が鉛中毒死するからである。水鳥だけではない、私達人間の生活も脅かされるであろう。綺麗な川、沼の底は散弾の小さな鉛の玉だらけ。考えただけで、ぞっとすることである。人間の犯した事とはいへ、狩猟・間引きで殺されるエゾシカは可哀想だが、せめて天然記念物であるオオワシ、オジロワシだけでも救われることは、エゾシカには申し訳ないが良しと割り切らなければならない。

記事No07

イトウ、北海道の釣り師は知らない人はいないと言って良いだろう。イトウとは鮭科の淡水魚で何度も産卵を繰り返し、その寿命は２０年とも言われている。また、まれに海と川を行き交う降海型のイトウもいるようだ。昔、このイトウの生息分布は東北地方から北海道にかけて、多くの生息が確認されてたようだ。北海道では明治の開拓時代から昭和の初期頃までは、そこらの田んぼの用水路にもいたという話もある。また、湖や大川では２メーターにも育った大きなイトウがいたという話しもある。

昔は田んぼの用水にまでいたイトウだが、ではなぜ幻となってしまったのだろう。その原因は数多く考えられる。まず、戦後の高度経済の波に乗り、工業排水の河川への垂れ流しも大きな原因だ。それから護岸など、必要以上の河川の工事も原因だろう。また、釣り人の増加と共に、成長過程のイトウを持ち帰るなども原因の一つとも言えるのではないだろうか。他に網にかかったり、やなにかかるなどの原因も少ないながらもあるだろう。このような原因が重なり、幻でもなんでも無かったイトウは、いつからか「幻の魚イトウ」と呼ばれるようになった。

「イトウは淡水魚の中でも生態系の頂点。いつまでも天然のイトウが釣れる川を残すことは広く自然環境を考えることにつながるはず」。会員八十六人の猿払村商工会で青年部長として活動、「これからの商工会は営利追及だけでなく、環境保護など幅広い問題に目を向けなければ」と、村内の河川に生息するイトウに注目し、シンポジウムが開催された。イトウは環境庁の「絶滅のおそれのある野生動物」（レッドデータブック）で、絶滅、絶滅危ぐ種に次ぐ危急種に指定される「幻の魚」。「地元にいると見えない豊かな自然を目安がイトウ。釣り人や環境保護団体と語り合う場を持ちたい」と強調する。猿払を訪れるイトウ狙いの釣り人は年々増加中。ただ、その一部は空き缶などのごみや、釣り針などの不法投棄、私有地への車乗り入れなど「マナーの悪さは目に余る」。シンポジウムでは釣り人にマナーの向上を訴えるとともに、魚に配慮した釣り方と川への戻し方（キャッチ＆リリース）も強くＰＲした。保護が前提だが、前面禁漁を求めるつもりはない。「規制を受けた河川は自然の中の釣堀」との考えだ。「釣りは狩猟民族だった人間の本能では」と考える一方、「釣り人自身も自然を汚している事に気付いてほしい」。青年部では釣り人へのアンケートを通じ村内のイトウ捕獲量を調査中。「共存への貴重なデータが得られるはず」と期待する。　*宗谷館内猿払村商工会青年部長・小山内　浩一さんのお話しから。

「幻の魚イトウ」、私はイトウ釣りはあまり得意ではない。と、言うより嫌いなのだろう。しかし、友人に誘われて何度か釣りに行った事はある。そんな数少ない釣り行ではあるが、驚いた事にイトウの稚魚・幼魚は思ったより生息しているのだ。それだけいる稚魚・幼魚が、なぜ大きくならない内にいなくなるのだろう。きっと、他の魚種の餌となってしまうのだろう。これはイトウに限らず、自然界では当たり前の繰り返しではなかろうか。ここ数年、私は淡水での釣りをほとんどしなくなった。あくまでも個人的ではあるが、この北海道にも魚がいなくなくなったからである。若い頃は結構良い釣りもして来たし、そろそろ次世代の釣り師に川を譲ろうと思ってだ。魚のいない川で子供達が糸を垂らしている。なんとも可哀想で見てられない。私は少ないお小遣いを貯めて、毎年某放流会に寄付もしている。放流をすれば良いもんでもない。これでは外来種ばかりで日本古来の魚はいなくなる。イトウに限らず、日本古来の魚を保護して行かねばならない時期ではないだろうか。遅くならない内に・・・・。

記事No06

皆さんご存知の通り日本は核を保有しない、つまり「非核三原則」なる素晴らしい決め事がある。しかし、その実態は原子力発電という核を使ったぶっそうな機械で電気を発電してるのである。つまり日本も人工衛星の打ち上げにも成功しており、国内には核も存在すると言う事は、核ミサイルの開発・製造もなんなく出来と言うことである。その原発もまだまだ未完成のようで、過去に何度も大事に至らないにしても、何度もトラブルは発生していた。しかしつい最近、とうとう原発事故では最大の事件が起きてしまった。同じ先進国ドイツでは原発をこの日本のように増やすのではなく、この先減らして行と言うのだから大したもんである。いったい最初で最後？の被爆国・日本は何を考えているのであろう。

風力発電や太陽光発電など環境に配慮した電力を求め、市民が共同で発電事業にとりくむ動きが出ている。電力会社の電気料金に上乗せし、風力発電施設を建設する基金として積み立てたり、出資者を募って太陽光発電設備を作り、売電収入を配当するなど、方法はさまざま。欧米の先進国で急速に広まりつつある電力会社による「グリーン電力制度」＝下表＝にもつながる動きとして注目されている。

*米国　TCL&P社　　1994年開始
通常の電気料金に上乗せした料金を利用して、500キロワットの風力発電所の建設を計画。契約世帯中3.4%が参加。
*スウェーデン　ストックホルム・エネルギー社　　96年開始
契約者は、割増料金を支払って、風力・水力・その他の再生可能エネルギーで発電された電力を購入することが出来る。
*ドイツ　RWE社　　96年開始
電気料金に上乗せした分を太陽光・風力・小水力発電の基金に充てる。すでに約1万人が参加。
*オランダ　PNEM社　　95年開始
電気料金に上乗せしたグリーン料金は、自社管内にある再生可能エネルギー発電設備からの電力供給と、民間の風力発電会社からの買電に充てる。

道内では、生活クラブ生協北海道（札幌）が中心となり、民間非営利団体（NPO）の「北海道グリーンファンド」を設立、「グリーン電気料金制度」というシステムを始める。月ずきの電気料金に五％分を加えた金額を北海道グリーンファンドの口座に振り込む。振り込み金のうち、電気料金分は北電に支払われ、五％分は風力発電など「市民共同発電所」作りの基金として積み立てられる。上積みされた五％分は、参加者が節電すれば負担増にならず、環境保全にも貢献できるという考えだ。例えば一ヶ月の電気料金が八千円の家庭では、上積み分はコーヒー一杯分の四百円。同ファンド設立準備会は「わずかな金額でも、一万四千世帯が一年間参加することで五百キロワットの風力発電機が建設できる」と試算する。

風力発電は、道内でも、自冶体、企業などが既に取り組んでおり、参考にする計画だ。「ファンドへの加入は、クリーンなエネルギーを求めるているという市民側の意思表示にもなる」と同事務局長。将来的には一万人まで加入者を増やしたい考えだ。

一方、出資者と南向きの屋根の主義を募集・仲介し、太陽光発電による売電事業を行っているのが、大阪府の市民グループ「太陽光発電普及協会」の会長を務める井口正俊さんが、事業主体として有限会社「太陽光発電設備」を設立した。出資者は、一口百万円を同社に払う、同社は太陽光発電に適した南向きの屋根の貸主を探し、太陽光発電設備を設置する。屋根の貸主には売電収入の十五％を礼金として支払い、出資者には出資者には売電収入のうち、礼金や事務・修繕積立金を差し引いた残り七十％を出資比率に応じて配当する。既に東京と長野、鳥取、群馬の五都県で五基、三十八キロワットが稼動中だ。同社の井口社長は「屋根の貸主の省エネ努力のおかげで、配当金は年約二万円。銀行の預金利息よりも高い」と話す。市民の出資による太陽光発電所づくりは、宮崎県や滋賀県、東京都でも行われている。

自然エネルギーの実践はいまのところ、日本では市民が中心となっているが、北欧やドイツ、米国などでは、契約者が料金を払うことで風力など自然エネルギーによる電力を購入したり、電力会社が自然エネルギー普及の基金作りに積み立てられる料金制度を設けている。欧米のグリーン電力制度に詳しい日本総合研究所の飯田哲也主任研究員は「グリーン電力制度は、市民に環境を汚染しない電力を自ら選択できる機会を提供し、電源選択という消費行動を通してエネルギー政策に関与することが可能になる」と話している。

皆さんもアメリカ映画などで、高い塔に大きなプロペラがついた風力発電機が、物凄い数あるシーンを見たことがあると思います。あの発電装置はここで説明したような事で稼動しているようです。また、私の住んでる道北にも増毛や稚内、そして苫前の日本海側で風力発電機を見ることが出来ます。なかでも、苫前町の風力発電への力の入れようは、北海道で一番ではないでしょうか。しかし、このクリーンな発電装置にも賛否両論があるようで、例えクリーンとは言へ問題はあるようです。その問題も早く話し合いで解決できるものなら解決できないものだろうか。そして、太陽光発電などと併用するなり、危険な原発をドイツのように廃止し、安全でクリーンな国になって欲しいものです。